柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
このほかの税目につきましては、実績見込みにより、固定資産税６,８０４万２,０００円、軽自動車税２,５４４万６,０００円、市町村たばこ税３,５３７万円、都市計画税４９５万９,０００円をそれぞれ増額したほか、鉱産税２４４万６,０００円を減額した結果、市税全体としましては２億４,５２５万３,０００円の増額となったものであります。
このほかの税目につきましては、実績見込みにより、固定資産税６,８０４万２,０００円、軽自動車税２,５４４万６,０００円、市町村たばこ税３,５３７万円、都市計画税４９５万９,０００円をそれぞれ増額したほか、鉱産税２４４万６,０００円を減額した結果、市税全体としましては２億４,５２５万３,０００円の増額となったものであります。
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
一方で、固定資産税及び都市計画税の減少に伴う影響分としては、約1.9億円の減ということになります。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 中山均議員。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 積雪度級地の見直しにより、普通交付税の基準財政需要額が10億円程度増加しますが、一方税収面では固定資産税及び都市計画税において約6.8億円の減少が見込まれますが、これに伴い普通交付税の基準財政収入額も減少するため、歳入への影響額としては最大で約1.9億円の減と試算をしております。
した事件 ページ 日程第１ 会議録署名議員の指名について……………………………………………………１２６ 日程第２ 各常任委員長の審査報告……………………………………………………………１２６ 日程第３ 議案第５１号 専決処分について…………………………………………………１２７ 専決第５号 長岡市市税条例等の一部改正について 専決第６号 長岡市都市計画税条例
───────────────── (1) 専決第５号 長岡市市税条例等の一部改正について (2) 専決第６号 長岡市都市計画税条例の一部改正について 〇近藤財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○深見太朗 委員長 質疑はありませんか。
）………………………８４ ３ 入札・契約業務における諸課題について 官製談合事件について（諏佐武史君）……………………………………………………９３ ４ 柏崎刈羽原発の再稼働問題について（関 貴志君）…………………………………１０８ 日程第３ 議案第５１号 専決処分について……………………（質疑）…………………１２０ 専決第５号 長岡市市税条例等の一部改正について 専決第６号 長岡市都市計画税条例
専決第５号長岡市市税条例等の一部改正及び専決第６号長岡市都市計画税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行ったものであります。 専決第７号一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者等への支援経費を専決処分により予算措置したものであります。
令和４年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、一部が同年４月１日から施行されることを受け、固定資産税及び都市計画税の商業地等に係る負担調整措置を延長するなど、所要の改正を行ったものであります。 報告第４号は、３月31日に専決処分いたしました上越市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
本制度は、都市再生緊急整備地域内の事業区域面積１ヘクタール以上の民間開発において、広場等の公共空間を整備する場合に国の認定を受け、その公共空間の固定資産税、都市計画税を５年間、40％減額するなどの税制優遇措置です。
初めに、１、固定資産税・都市計画税、（１）、土地に係る負担調整措置の令和４年度限りの措置についてです。令和３年度の税制改正では、負担調整措置等により税額が増額する全ての土地の税額を昨年度に限り、据え置いています。令和４年度の税制改正では、景気回復に万全を期すため、商業地等で税額が増加する場合は前年度の課税標準額に通常は評価額の５％を加えるところ、今年度に限り2.5％に軽減するものです。
専決第１号は、地方税法の一部改正に伴い、令和４年度の固定資産税及び都市計画税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を軽減する規定などを整備したものであり、専決第２号は、病院事業会計における損害賠償請求訴訟の判決に伴う補正予算です。 これらは、いずれも議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。
土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整率について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を半減するなどが主な内容です。 ◎高橋直也 財務課長 ５月臨時会に提案したい補正予算の内容について説明します。 別紙３の２枚目を御覧ください。資料に記載のとおり、補正予算の規模としては33億5,200万円となります。 順次、各事業を説明しますので、次の、Ａ４の資料を御覧ください。
初めに、議第１号 専決処分の承認について（新発田市税条例の一部を改正する条例制定について）及び議第２号 専決処分の承認について（新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について）の２件を一括議題として審査、次に議第６号 契約の締結について（蔵春閣附帯施設等整備工事）、以上の順で審査を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
令和４年４月新発田市議会臨時会会議録（第１号） 〇議事日程 第１号 令和４年４月２８日（木曜日） 午前１０時開会 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 行政報告 第 ４ 議第１号〜議第６号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託 第 ５ 議第１号 専決処分の承認について（新発田市税条例の一部を改正する条例制定について） 議第２号 専決処分の承認について（新発田市都市計画税条例
……………………………………………………………………………………………………３ 行政報告…………………………………………………………………………………………………………３ 議第１号〜議第６号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託………………………………………４ 議第１号 専決処分の承認について（新発田市税条例の一部を改正する条例制定について）………６ 議第２号 専決処分の承認について（新発田市都市計画税条例
こちらのシステムで納付できる税目が、これまでは市県民税と法人市民税の２つだったんですけれども、令和５年度からは固定資産税・都市計画税と軽自動車税も対象とするということから、本市としてもシステム改修を行って対応するというものでございます。金額は、こちらが一番多うございまして、約1,570万円でございます。
その下、空欄となっておりますが、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、コロナ禍により厳しい経営環境にある中小企業等に対して国が令和３年度に限り実施いたしました固定資産税及び都市計画税の減免に対する減収補填でありまして、令和４年度は予算計上はございません。
次に、第５項鉱産税から第８項都市計画税までは記載のとおりです。 次に、３ページ、第２款地方譲与税、税務所管分は、第１項地方揮発油譲与税から第５項石油ガス譲与税までで、地方財政計画や譲与実績等を勘案し、記載のとおり見込みました。 次に、４ページ、税務所管分の交付金です。
説明欄一番上の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業の会計年度任用職員報酬及び通勤費用弁償は、療養している職員の代替職員などに要する経費や課税業務に伴う時間外などを補正したいというものです。また、委託料につきましては業務委託の請け差分を不用額として減額補正を行うものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。12、13ページをお開きください。